お役立ちブログ

増税後の特例措置に関する注意点

2019年11月30日

前回のお役立ち情報に引き続き

特例措置についての内容です。

 

今回は特例措置を使う時の

注意点についてです。

 

まず住宅ローン減税の延期について、

こちらの特例措置は基本的には

お施主様本人が

窓口で申請を行う必要があります。

万が一忘れてしまうと

特例措置を

受け取ることができませんので

ご注意ください。

 

次に贈与税の

非課税枠拡大について、

こちらも活用するかどうかは

お施主様ご自身で申告、

申請をする必要があります。

さらに、相続時精算課税制度と

併用することが可能ですが、

併用する場合、

相続時精算課税制度の注意点も

しっかりと把握してから

活用することが大切です。

 

次にすまい給付金について、

こちらは必要書類を集めていただければ

私たちのほうで申請することが可能です。

しかし、新築をしてから

1年以内に申請しなければ

受け取ることができませんので、

活用する場合はお早めに。

 

最後に

次世代住宅ポイント制度について、

この制度は

新築でもリフォームでも

活用することができますが、

特に注意しなければならないのが

新築の場合です。

 

新築でこの制度を活用するには

ある一定以上の性能が必要となります。

対象となる性能は

・耐震性能

・断熱性能

・省エネ性能

・劣化対策性能

以上の4つのうち、

1つ以上

指定されている数値以上の性能を

満たしていなければ

活用することができません。

 

さらに、この性能を証明するための

証明書が必要となります。

この証明書を発行するために

いくらか費用が発生しますので

これらの点についてよく調べたうえで

活用していただければと思います。

 

以上が、簡単ではありますが

それぞれの

特例措置を活用する場合の

注意点になります。

 

もっと詳しく聞いてみたいという方は

ぜひお気軽にお問い合わせください。