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特例措置の有効期限について

2019年12月07日

前回に引き続き、

増税後の住宅に対する

特例措置のお話です。

 

ご紹介してきた特例措置には

それぞれ有効期限が決められています。

 

つまり、

期限を過ぎると特例措置を

活用することができなくなります。

 

また、特例措置の種類によって

有効期限がそれぞれ違うため

今回はそちらを

簡単にご説明していきます。

 

1:住宅ローン減税の延期

住宅ローン減税の

延期については2020年12月31日までに

入居する必要があります。

また、

年末調整時にも必要になってくるため、

入居してからなるべく早い時期に

申請手続きをしておくほうが

いいかと思います。

 

2:贈与税非課税枠の拡大

贈与税非課税枠の拡大については、

いくつかに分かれて決められていますが、

最終の期限としては2021年12月末までが

特例措置の有効期限となります。

 

3:すまい給付金

すまい給付金については

贈与税と同じく2021年12月31日までが

特例措置の有効期限となっています。

さらに、前回にもお伝えしましたが、

入居してから1年以内が

申請の有効期限となりますので、

入居してからなるべく早めに

申請手続きをしたほうがいいかと思います。

 

4:次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度については

少し細かくなるのですが、

新築・リフォームともに

2020年3月31日まで

申込申請、請負契約、工事着手

をする必要があります。

さらに、工事完了後の

完了報告を2020年9月30日まで

行う必要があります。

 

また、次世代住宅ポイントについては

国土交通省で定められている

予算がなくなり次第終了にもなりますので、

活用を考えている方は

早めに行動することをお勧めいたします。

 

簡単ではありますが、

ざっくりと特例措置の有効期限について

まとめてみました。

 

どれも短い期間で行われる内容になっています。

活用を考えている方は

ぜひ一度ご相談していただければと思います。