みなさんこんにちは。
水落住建の水落雅士です。

今年の4月にあった法改正で
リフォームでも確認申請が
必要になるケースが増えました。

実際に水落住建でもすでに何件か
リフォームの確認申請を出しています。


その影響で最近では

リフォームできるのか不安…

といったご相談やお悩みが増えています。


先日の見学会でもちょうど
そんなお話をさせていただきました。

2025年4月の法改正で何が変わった？

まずは2025年4月から
建築基準法がどう変わったのか
抜粋してご説明します。

このような内容です。


今までは
増築などの面積が増える場合や
建物の使用用途が変わる場合に
確認申請が必要でしたが


法改正後からは確認申請の対象が拡大し
より厳しいものへ変わりました。

リフォームできない可能性とは？

問題なのは
この法改正により
リフォームできない可能性が
出てきていることです。

なぜ自分の家なのに
改修工事することが出来ないのか
ご説明します。

つまり
すごーく簡単に言うと

という
少し厳しい条件になってしまったと言えます。


もちろん
今の基準に合わせれば
改修工事をすることは可能ですが

予定した予算よりも
かなりオーバーしてしまうこともあります。


そうなってしまうと
実際にやりたかった工事が出来ずに
規模を縮小して工事をしなくては
いけなくなってしまいます。

実際にいただく戸惑いの声

リフォームの相談を受けた際に
今のようなお話をすると

このように
戸惑いと不安の声をお聞きします。


しかし
なかなかその場でのお返事は難しく

実際に建物を見たり
当時の資料を見ないと
判断できないことが多いです。


なぜなら
その建物の築年数や仕様
周辺状況によって

可否が決まるケースもあるからです。


ある程度の大規模リフォームを検討している方は

現場確認→調査→計画検討

の順番で行う必要があります。

リフォームを検討している方へ

大規模なリフォーム工事を検討している方は
なるべく早めの事前確認と建築士への相談を
していただくと良いです。

自分たちだけで計画をして
実際に相談したら

それはちょっと…

と言われる可能性もあるからです。


なのでまずは
建築会社へ相談をしていただき
どこまでの工事が可能なのか
調べてもらうと
リフォームの計画も立てやすくなります。


それと同時に
リフォームの工事費用が高額になりそうなら
新築との比較検討も
視野に入れても良いかと思います。

まとめ

今日のブログは
法改正後のリフォーム工事
についてお話しましたが
いかがだったでしょうか。


そういったことがありますので
リフォーム工事を検討している方は
早めにご相談いただきたいと思います。

法律の話はどうしても複雑で
自分で判断するには難しい部分が多いです。

専門的な部分は
私たちがしっかり調査しますので
まずはお気軽にご相談ください。

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昨日からアメリカのトランプ大統領が
来日されていますね。

昨日のニュースを見る限り
ものすごい厳戒態勢で

一般市民からすると
なかなかに不便な状態になっているそうですね。

まぁ…
万が一のことが起きたら
大騒ぎですからね。


そういった意味では
十日町のような田舎だと
そんなことは無いので
気が楽ですね(笑)

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それでは
また明日！