みなさんこんにちは。
水落住建の水落雅士です。

少し前に
住宅ローンの借り入れがある人は
確定申告をお忘れなく
という内容を書きましたが
すでにご覧になられたでしょうか。

まだの方はコチラから↓

年末調整で慌てないために。住宅ローン控除の流れを簡単解説

今日ご紹介するのも
確定申告関係ですが
住宅ローンではなく

贈与税

についての内容となっています。

もしも住宅を建てる際に
贈与を受けた人がいましたら
ぜひ最後までお読みください。

贈与税についての説明

まずは贈与税について
基本的な内容をお伝えします。

つまり
年間110万円までは非課税なので

110万円を超えた場合のみ
課税対象となります。


よくある話で
遺産相続とならないように
生前にある程度資産を移したい場合は
年間110万円ずつ贈与しておくと
節税になります。

住宅取得による贈与税の非課税制度

家づくりの相談を受けていると

このような方も
結構いらっしゃいます。

先ほども言った通り
基本的に贈与税は
110万円までが非課税枠なので

それ以上の贈与は
課税対象となります。


しかし
住宅の取得に関する贈与については
非課税枠が拡大される場合があります。

いくつか条件が定められておりますが
それをクリアすることで
最大1000万円まで非課税枠にすることが出来ます。


代表的な条件としては

その他にも
細かい条件がいくつかありますが
詳しくは直接ご相談ください。

非課税枠の上限額

住宅に関する贈与税の非課税枠の
上限額についても
簡単にご説明します。


対象となる住宅が2種類あり
以下の通りです。

省エネ等住宅	1,000万円まで
それ以外の住宅	500万円まで

省エネ等住宅とは
定められた断熱等級や
省エネ等級をクリアする必要があります。

その条件をクリアできれば
1,000万円まで非課税となります。


追加で覚えておいていただきたいこととして

通常の贈与税の非課税枠も加算できます

つまり

このような計算になりますので
覚えておいてください。

確定申告が必須！

いくら非課税枠だと言っても
確定申告をしなければ
通常の贈与として見られてしまうので
贈与税が課せられます。

住宅取得に関する贈与を受けた方は
必ず2月から始まる
確定申告にて申請を行うようにしてください。

まとめ

今日のブログは
住宅に関する贈与税
についてお話しましたが
いかがだったでしょうか。


住宅取得に関する贈与の非課税は
意外と知らない人が多いので
贈与税を取られている方も
いらっしゃるみたいです。

このブログを読んだ方は
ぜひ忘れずに申告をして
税金を取られないようにしてくださいね。

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申告が面倒な方は
110万円以下の援助にして
年をまたいで援助する方法もあります。

例えば150万円くらいの援助であれば
申請の手間のほうが
面倒な可能性がありますので

年度内は110万円
残りの40万円を次年度に援助する
というやり方もできます。

贈与額に応じて
決めるようにしてください。

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それでは
また明日！