前回に引き続き、
増税後の住宅に対する
特例措置のお話です。
 
ご紹介してきた特例措置には
それぞれ有効期限が決められています。
 
つまり、
期限を過ぎると特例措置を
活用することができなくなります。
 
また、特例措置の種類によって
有効期限がそれぞれ違うため
今回はそちらを
簡単にご説明していきます。
 
1：住宅ローン減税の延期
住宅ローン減税の
延期については2020年12月31日までに
入居する必要があります。
また、
年末調整時にも必要になってくるため、
入居してからなるべく早い時期に
申請手続きをしておくほうが
いいかと思います。
 
2：贈与税非課税枠の拡大
贈与税非課税枠の拡大については、
いくつかに分かれて決められていますが、
最終の期限としては2021年12月末までが
特例措置の有効期限となります。
 
3：すまい給付金
すまい給付金については
贈与税と同じく2021年12月31日までが
特例措置の有効期限となっています。
さらに、前回にもお伝えしましたが、
入居してから1年以内が
申請の有効期限となりますので、
入居してからなるべく早めに
申請手続きをしたほうがいいかと思います。
 
4：次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度については
少し細かくなるのですが、
新築・リフォームともに
2020年3月31日までに
申込申請、請負契約、工事着手
をする必要があります。
さらに、工事完了後の
完了報告を2020年9月30日までに
行う必要があります。
 
また、次世代住宅ポイントについては
国土交通省で定められている
予算がなくなり次第終了にもなりますので、
活用を考えている方は
早めに行動することをお勧めいたします。
 
簡単ではありますが、
ざっくりと特例措置の有効期限について
まとめてみました。
 
どれも短い期間で行われる内容になっています。
活用を考えている方は
ぜひ一度ご相談していただければと思います。