みなさんこんにちは。
水落住建の水落雅士です。

年が明けると
ぼちぼち考えるのが

確定申告

ですね。

住宅を取得された方は
確定申告を行うことで
住宅ローン減税が受けられることは
多くの方がご存知かと思いますが…

実は
リフォーム工事でも
減税が受けられる場合があることを
ご存じでしょうか？

今日はそんなお話です。

住宅取得・親からの支援があった人は申告を！

まず最初にご案内するのは
新築の方です。


2024年1月1日～2024年12月31日までに
住宅を取得した方…

つまり
お引渡しが完了している方は
必ず確定申告を行ってください。

住宅ローンを借入している場合は
申告することで
住宅ローン減税を受けることが出来ます。

年間最大35万円
最長13年間受け取ることが出来るので
必ず申告を行ってください。

普通の会社勤めの方であれば
初回のみご自身で申告をすれば
次年度以降は会社の年末調整で
一緒に申告することが出来ます。


また
親から現金の支援を受け取った方も
申告が必要です。

家づくりに関する支援であれば
特別控除が適応され
最大で1000万円までは
非課税枠として扱われます。

こちらも申告をしないと
贈与として税金を取られてしまうので
支援をもらった方は
忘れずに申告を行ってください。

リフォームでも控除がある！

今日のブログはここからが本題。

今ご紹介した
新築や贈与についての話は
知っている方も多いと思います。


では…
リフォーム工事でも
場合によっては減税措置を
受けれることをご存知でしょうか？

耐震改修や省エネ改修
バリアフリー改修などで
所定の金額以上の工事を行った場合

申告をすることで
減税措置を受けることが可能になります。


基本的には
初年度1回のみで
金額は工事内容や工事金額によって変わります。

建築会社側も知らないとできない！

新築と違って
リフォームの減税を受ける場合は
建築会社側からの
工事を証明するための書類を
提出してもらう必要があります。


どんな工事をしたのか？
どれくらいの金額がかかったのか？
性能はどれだけ上がったのか？

などなど
色々な項目を記載した書類を
建築会社から受け取り
その書類とその他の必要書類を合わせて
税務署へもっていけば

控除を受けることが出来ます。


なので
建築会社側もこのことを知らなければ
受けることが出来ませんので
ご注意ください。

毎年対象のお客様には提出してます！

水落住建で工事をされた方は
対象工事だった場合は
必要書類を作成し
お渡しさせていただいております。

その後の申告については
直接足を運んでいただく必要がありますが

最大で何十万も控除が受けれるので
書類が届いた方は
面倒でも申告へ行っていただきたいと思います。

まとめ

今日のブログは
リフォームの減税控除
についてお話しましたが
いかがだったでしょうか。

対象のお客様には
1月中には書類をお届けいたしますので
気になる方は
直接お問い合わせいただければと思います。

このブログを書き終わったら
書類作成の続きですねぇ…(笑)

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確定申告の書類って
年に1回しかやらないから
毎年思い出しながら
やらないといけないんですよねぇ…


手間のかかる作業ではあるのですが
少しでもみなさんに還元できればと
考えて作っています。

手元に届いた方は

あぁ…頑張ったんだな…

と思っていただけると幸いです(笑)

家づくりで
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聞いてみたいことがありましたら
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お気軽にお問い合わせください！

それでは
また明日！