みなさんこんにちは。
水落住建の水落雅士です。

今朝のニュースで
マンションの耐震改修について
取り上げられていました。

共感できる部分もありながら
今後のことを考えると
やはり耐震改修は
必要だよなと思う部分がありました。

ということで今日のブログは

将来の危険性に備える耐震改修

についてお話をしていきます。

耐震診断を受けないマンション多数

南海トラフ地震や
首都直下地震の危険が叫ばれる中
耐震性の不十分な共同住宅は
全国で約110万戸に上ると
推計されている…。


このように
ニュースで発表されていました。

東京都のとある分譲マンションでは
耐震性の問題を指摘されて
改修や建て替えを模索してきたが

価格の高騰が原因で
診断を受けて7年経った今でも
実現していないそうです。


このように
耐震診断を受けてはいるものの
改修や建て替えが出来ない建物もありますが

そもそも耐震診断すら受けていないマンションも
少なくないそうです。

理由として一番多いのは

「予算が無いから」

というものでした。

災害時には大きな被害が予想される

耐震性能が無い建物というのは
昭和56年以前に建てられた建物のことで

いわゆる

旧耐震基準

と言われるものです。


マンションなどの建物の場合
昭和56年以降に建てられた建物は
震度6強や7にも耐えられる
新耐震基準で建てられていますが

それ以前の建物は
震度5強程度の揺れを想定して
建てられています。


近い将来発生するであろう
南海トラフ地震や首都直下地震では
震度5強以上の揺れが来るとの
見解なので

かなり大きな被害が
想定されています。

自分の身を守るためにも耐震改修を

十日町でも過去に
中越地震などの大きな地震の被害を
受けた過去があるので

いつまた大きな地震が来るか
わかりません。


さらに
十日町はアパートでも住宅でも
古い建物が多いですから
次大きな地震が来た時には
耐えられないかもしれません。


そういった
将来の危険性に備えるためにも
耐震改修を検討してみてはいかがでしょうか。

耐震診断を行って
耐震改修計画を練ったうえで
耐震改修を行えば

今の耐震基準に合わせた建物に
生まれ変わることが出来ます。

補助金を活用しながら

ただ
耐震改修にはそれなりの費用が
必要になります。

冒頭にお話したマンションのように

こういった方も
少なくないでしょう。


そういった方は
ぜひ補助金の活用を念頭に入れてください。

今日時点では
まだ正式な発表はありませんが

おそらく令和7年度も
耐震改修に関する補助金が
出てくるはずです。


令和6年度には
耐震診断で最大10万円
耐震改修で最大100万円の
補助が出ました。


耐震改修を検討する人にとっては
非常に大きな補助金だと思います。

令和7年度の補助金については
新しい情報が出次第
お伝えさせていただきますので

続報をお待ちください。

まとめ

今日のブログは
将来の危険性に備える耐震改修
についてお話しましたが
いかがだったでしょうか。

実際に今年も
耐震改修のご相談がいくつか来ています。

耐震改修の需要は今後ますます
増えていくんだろうなぁと感じています。


耐震改修にはお金だけでなく
時間も長くかかりますので
ご検討されている方は
ぜひお早めにご相談に来てください。

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ちなみに
首都直下地震の被害想定が出ていて
最悪の場合

建物被害が19万4000棟以上
死者数が約6100人

と発表されていました。


途方もなさ過ぎて
実感がわかないですが…
かなりの被害ということは
容易に想像できますね。

30年以内に70%の確率とのことですから
いつでも対処できるように
避難用品の準備だけでも
しておきたいですね。

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それでは
また明日！